ふるさと納税とは？仕組み・メリット・申請手順をわかりやすく解説

• ふるさと納税は、自分の選んだ自治体への寄附で、2,000円を超える部分が所得税・住民税から控除される制度です。
• 控除上限額の範囲内なら、自己負担は原則2,000円だけです。
• 控除を受けるには、原則として翌年の確定申告が必要です。
• 寄附先が5自治体以内の給与所得者は、ワンストップ特例で確定申告を省けます。
• 寄附先の自治体数に制限はなく、寄附金の使い道も指定できます。

ふるさと納税とはの結論

【これ1本でわかる！】ふるさと納税の仕組みとやり方を初心者にもわかりやすく解説します

ふるさと納税とは、自分の選んだ自治体に寄附すると、寄附額のうち2,000円を超える部分が所得税・住民税から原則控除される制度です。

私は税理士事務所で5年ほど確定申告の補助をしていました。その経験から言うと、ふるさと納税で一番つまずきやすいのは「上限額の把握」と「控除手続き」の2点です。

逆に言えば、この2つさえ押さえれば、ほぼ自己負担2,000円で返礼品をもらえます。私自身も共働きで二児を育てる家庭で、毎年使っています。

ふるさと納税とは？

ふるさと納税とは、応援したい自治体に寄附をして、その寄附額の一部を税金から控除してもらう制度です。

名前に「納税」と付いていますが、実態は「寄附」です。住んでいる自治体への税金の一部を、別の自治体に回せるイメージに近いと私は説明しています。

総務省の制度説明では、控除上限額の範囲内なら、寄附額から2,000円を引いた分が所得税・住民税から控除されます。

対象になるのは、総務大臣の指定を受けた自治体への寄附だけです。指定を受けていない自治体への寄附は、ふるさと納税の控除対象になりません。ここは見落とされがちなので注意してください。

よくある質問

ふるさと納税で最初に持つ疑問は「いくらまで寄附していいのか」「手続きは難しくないか」の2つに集約されます。

私が事務所にいた頃も、確定申告シーズンになると「ワンストップ特例の書類を出し忘れた」という相談がよくありました。これは後ほど詳しく説明します。

シミュレーション

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ふるさと納税は、寄附する前に控除上限額をシミュレーションするのが第一歩です。

上限額は年収・家族構成・他の控除によって変わります。控除上限額の範囲内なら自己負担2,000円ですが、これを超えると超過分は戻ってきません。

正直なところ、ここを面倒がって「だいたいこのくらいだろう」で寄附すると損をします。私は毎年、年末に源泉徴収票の見込みを確認してから寄附額を決めています。

申請手続き

控除を受ける手続きは、確定申告とワンストップ特例制度の2通りがあります。

どちらを選ぶかは、確定申告が必要な人かどうか、寄附先が何自治体かで決まります。

総務省の説明では、控除を受けるには原則として翌年に確定申告が必要です。ただし、確定申告が不要な給与所得者などで寄附先が5自治体以内なら、ワンストップ特例が使えます。

私の実感では、共働きで医療費控除など別の申告がない人なら、ワンストップ特例が圧倒的にラクです。ただし1月10日必着の期限がシビアで、年末に駆け込み寄附すると間に合わないことがあります。

ふるさとチョイスのサービス

ふるさと納税は、ポータルサイトを使えば寄附から手続きまで一通り完結します。

会員登録をすると、お気に入り登録・寄附履歴の管理・住所などの自動入力ができ、毎年の手続きが楽になります。

私は複数のサイトを使い分けていますが、寄附履歴が一覧で残るのは確定申告のときに本当に助かります。寄附金受領証明書の管理が一気にラクになるからです。

ふるさと納税の 魅力 ってなに？

【お金の授業 26限目】ふるさと納税をしよう&医療費控除を申請しよう【改訂版 お金の大学 P138～P141】

ふるさと納税の魅力は、自己負担2,000円で「自治体応援」「返礼品」「税控除」の3つを同時に得られる点です。

返礼品は地場産品などの基準に沿う必要があり、過度な返礼を防ぐ制度設計になっています。だから「ありえないほどお得」な品は基本的に存在しません。

正直に言うと、私が一番の魅力だと思うのは寄附金の使い道を指定できることです。子育て支援や災害復興など、自分が応援したい使い道を選べるのは、ただの買い物にはない価値だと感じています。

応援したい自治体に 寄付ができる

ふるさと納税では、寄附先の自治体数に制限がなく、自分の出身地でも縁のない地域でも自由に選べます。

総務省の説明では、寄附金の使い道を指定できます。教育、福祉、自然保護など、自治体ごとに使い道のメニューが用意されています。

ただし、ワンストップ特例を使う場合は5自治体以内にとどめる必要があります。「あれもこれも」と6自治体に寄附すると、確定申告に切り替えることになるので、ここは計画的に。

お礼の品が もらえる

寄附のお礼として、自治体から地場産品を中心とした返礼品を受け取れます。

返礼品は地場産品などの基準に沿う必要があると総務省が定めています。この基準は令和元年6月1日からの新しい指定制度で整理され、過度な返礼を防ぐ仕組みになりました。

私の家では、お米や日用品など「どうせ買うもの」を選ぶようにしています。実質2,000円で生活必需品が手に入るので、家計の足しになる実感があります。

税金の一部が戻る 差し引かれる

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控除上限額内の寄附では、2,000円を除いた部分が所得税の還付と住民税の控除という形で戻ってきます。

確定申告をした場合は、所得税分が還付され、残りが翌年度の住民税から差し引かれます。ワンストップ特例の場合は、所得税の還付がなく、全額が翌年度の住民税から控除されます。

ここで多くの人が誤解するのですが、ふるさと納税は「お金が増える」制度ではありません。あくまで本来納める税金の一部を、好きな自治体に振り向ける仕組みです。手元に戻るのは返礼品の価値の分、と考えるのが実態に近いです。

ふるさと納税 って どういう制度なの？

手続きの流れは、上限額を調べる→寄附する→控除手続きをする、の3ステップです。

なお、ここまで説明してきた「ふるさと納税」は個人向けの制度です。これとは別に、法人向けの「企業版ふるさと納税」があります。

企業版ふるさと納税は、地方創生のための法人向け寄附制度で、個人のふるさと納税とは別物です。返礼品はなく、対象や控除の仕組みも異なります。混同しないよう、総務省や内閣府の資料でも「ふるさと納税」と「企業版ふるさと納税」は分けて整理されています。

よくある質問

最後に、私が実務でも家庭でもよく受ける質問をまとめておきます。

まずは年末の収入が固まったタイミングで、上限額の概算だけでも出してみてください。そこから自治体を選べば、迷いなく寄附できます。私はいつも12月の頭に一気に済ませています。