ふるさと納税の控除上限額の計算方法｜自己負担2,000円に抑えるコツ
- ふるさと納税は寄附額のうち2,000円を超える部分が所得税・住民税から控除される制度です。
- 控除上限額は総所得・家族構成・他の控除・住む地域で人ごとに変わります。
- 控除対象になる寄附額は、総所得金額等の40%が上限です。
- 住民税特例分は『住民税所得割額の20%』が上限で、ここが実質的な上限額を決めます。
- 計算には源泉徴収票か確定申告書の控え、住民税通知書が必要です。
ふるさと納税 控除上限額 計算方法の結論
控除上限額は、住民税所得割額の20%を特例分の上限とし、そこから逆算して求めます。
所要時間は10分ほど。難易度は、源泉徴収票か住民税通知書が手元にあれば中くらいです。電卓と、自分の所得税率がわかる資料を用意してください。
国税庁は、控除は『所得税からの控除』『住民税の基本分』『住民税の特例分』の3つで構成されると説明しています。この3つの合計が、寄附額から2,000円を引いた額と一致するときが、ちょうど上限です。
このページのポイント
このページで押さえるのは、上限額の計算式と、2,000円で済む寄附額の出し方の2つです。
ふるさと納税の控除は、総務省が示すとおり3段階に分かれます。それぞれの計算式を順番に見ていきます。
| 控除の区分 | 計算式 | 上限の目安 |
|---|---|---|
| 所得税からの控除 | （寄附額－2,000円）×所得税率 | 総所得金額等の40% |
| 住民税の基本分 | （寄附額－2,000円）×10% | 総所得金額等の30% |
| 住民税の特例分 | （寄附額－2,000円）×（90%－所得税率） | 住民税所得割額の20% |
控除上限額の計算
控除上限額は、特例分の上限である『住民税所得割額の20%』を起点に逆算するのが実務での近道です。
特例分の式は（寄附額－2,000円）×（90%－所得税率）で、これが住民税所得割額の20%に達したところが上限になります。
つまり、上限額の目安は『住民税所得割額×20%÷（90%－所得税率）＋2,000円』。この式に自分の数字を入れれば、おおよその上限が出ます。
住民税所得割額は、6月ごろに届く住民税の通知書（決定通知書）で確認できます。私もまずここを開くところから始めます。
確定申告の申請
確定申告でふるさと納税の控除を受けるには、寄附先から届く寄附金受領証明書を添えて申告します。
所得税側は、寄附額から2,000円を引いた額を寄附金控除として所得から差し引き、そこに所得税率を掛けて控除額を計算します。
6か所以上に寄附した人や、もともと確定申告が必要な人は、ワンストップ特例ではなく確定申告を選びます。証明書をなくすと再発行に時間がかかるので、私は届いたらすぐクリアファイルにまとめています。
控除上限について
控除上限額は人によって異なり、同じ年収でも家族構成や他の控除で変わります。
たとえば配偶者を扶養している人と、共働きで扶養がいない人では、住民税所得割額が変わるため上限額も変わります。年収だけで決め打ちしないことが大事です。
住宅ローン控除や医療費控除を使っている年は、住民税所得割額が下がり、上限額も下がる傾向があります。私自身、住宅ローン控除の初年度は上限が思ったより低くて驚きました。
入力方法
上限額を自分で出す手順は、次の4ステップで進めます。
- ステップ1：源泉徴収票か確定申告書の控えで、自分の所得と所得税率を確認する。
- ステップ2：住民税の決定通知書で、住民税所得割額を確認する。
- ステップ3：『住民税所得割額×20%÷（90%－所得税率）＋2,000円』に数字を入れる。
- ステップ4：出た金額が総所得金額等の40%以内か確認する。
ステップ1まで終わったら、所得税率（5%・10%・20%など）が紙の上で特定できていれば正しい進み方です。
うまくいかないときは、所得税率を取り違えているケースが多いです。課税所得（控除を引いた後の金額）に対応する税率を使ってください。
控除上限額の算出方法
算出の核は、特例分の上限（住民税所得割額の20%）を超えない範囲で寄附額を決めることです。
自分の数字を式に入れたら、その金額を実際の寄附額の目安にします。ぴったりを狙うと年末の所得変動でずれるので、私は出た目安から数千円ほど低めに寄附しています。
なお、上限額の目安は今年の所得をもとに算出するため、年末調整や確定申告前の実額とはずれることがあります。賞与や副業で年収が動いた年は特に注意してください。
Point 1 実質的な自己負担額を2,000円に抑えられます
上限額の範囲内で寄附すれば、自己負担は原則2,000円で済みます。
寄附額から2,000円を引いた部分が、所得税と住民税から控除される。だから上限を守れば、何万円寄附しても手出しは2,000円という仕組みです。
逆に、上限を1円でも超えると、超えた分はそのまま自己負担に上乗せされます。ここが一番の落とし穴です。
コラム
私が現場で一番多く見た失敗は、『年収だけのシミュレーション結果を信じて、控除を考えずに寄附した』ケースです。
住宅ローン控除や医療費控除でその年の税額が下がっていると、年収ベースの目安より実際の上限はかなり低くなります。これに気づかず満額寄附して、数千円の手出しが増えた相談を何度も受けました。
だから私は、年収の目安表は『当たり』をつける道具と割り切り、最後は住民税通知書の数字で確認します。手間に見えて、これが一番確実です。
Point 2 自己負担が2,000円に収まる、寄附上限額を計算する方法
2,000円に収める上限額は、『住民税所得割額×20%÷（90%－所得税率）＋2,000円』で求めます。
具体例で見ます。住民税所得割額が293,500円、所得税の適用税率が10%の人なら、293,500×20%＝58,700円が特例分の上限です。
これを（90%－10%）＝80%で割ると約73,375円。ここに2,000円を足した約75,000円前後が、自己負担2,000円で収まる寄附額の目安になります。
ふるさと納税 寄附上限額の目安
ここでは、検証済みの事例をもとに具体的な金額の動きを示します。
| 寄附額 | 控除のされ方 | 自己負担の目安 |
|---|---|---|
| 30,000円 | 上限内のため2,000円を超える分が控除対象 | 原則2,000円 |
| 80,000円 | 上限を超える可能性があり、超過分は控除されない | 2,000円＋超過分 |
| 計算上の上限 約75,000円 | 特例分（住民税所得割額の20%＝58,700円）まで使い切る目安 | 原則2,000円 |
事例1の30,000円は上限内なので、自己負担は2,000円。事例2の80,000円は、上記の計算上限（約75,000円）を上回るため、超えた分が自己負担に乗る可能性があります。
事例3のように『上限を計算で求める』なら、住民税所得割額293,500円×20%＝58,700円を特例分の天井とし、そこから逆算した約75,000円が目安です。
正直に言うと、この事例の数字はあくまで一例です。あなたの住民税所得割額が分かれば、同じ式にあなたの数字を入れるだけで自分用の上限が出ます。
よくある質問
控除上限額の計算でよく一緒に調べられる質問をまとめました。
よくある質問
最後にひとつだけ。上限ぎりぎりを狙うより、出た目安から数千円下げて寄附しておくと、年末の所得変動で泣くことがなくなります。私はいつもそうしています。
