ふるさと納税で住民税はいくら戻る？控除額の計算方法を解説

• 住民税の控除は『基本分（10%）』と『特例分』の2つで構成される。
• 基本分は『（寄附額－2,000円）×10%』で計算する。
• 特例分が全額控除できるのは住民税所得割額の20%が限度。
• 確定申告なら所得税の還付＋住民税控除、ワンストップ特例なら住民税控除のみ。
• 住民税の控除は翌年6月から翌々年5月までの12回に分けて反映される。

ふるさと納税 住民税 いくら戻るの結論

ふるさと納税で住民税はどのくらい控除される？仕組みや計算方法を紹介

住民税から戻るのは、寄附額から自己負担2,000円を引いた額のうち、所得税で控除されなかった残りの部分です。

ふるさと納税は、選んだ自治体への寄附のうち2,000円を超える部分について、所得税と個人住民税から控除を受けられる制度です。

住民税側はさらに『基本分』と『特例分』に分かれます。実際の戻り額は人によって違いますが、仕組みは全員共通。私が確定申告補助をしていた頃も、ここを分けて説明すると皆さん一気に腹落ちしていました。

税金の控除額はどれくらい？

控除額の合計は『寄附額－2,000円』が基本で、その内訳が所得税・住民税基本分・住民税特例分の3つに分かれます。

言い換えると、自己負担2,000円を除いて、残りはどこかの税金から戻ってくる仕組みです。

この3つを足すと、ちょうど『寄附額－2,000円』になる設計です。だから自己負担は原則2,000円だけ、とよく言われるわけです。

控除される金額には上限がある

控除には上限があり、特に住民税の特例分は『住民税所得割額の20%』が全額控除できる限度です。

この20%ラインを超えて寄附すると、超えた分は自己負担になります。いわゆる『限度額オーバー』です。

また所得税側では、寄附金控除の対象となる寄附金の額は総所得金額等の40%が上限です。さらに所得税率は0%から45%の範囲で、その人の所得によって変わります。

控除額の計算方法

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計算は『所得税の還付』『住民税の基本分』『住民税の特例分』の3つを順番に出して合計する流れです。

正直、文字で見ると複雑そうですが、やることは『寄附額から2,000円を引いて、それぞれの式に当てはめる』だけ。

次の章から1つずつ式を見ていきます。所得税率が共通の鍵になるので、自分の所得税率を先に把握しておくとスムーズです。

所得税の還付額の計算

所得税の還付額は『（寄附額－2,000円）×所得税率』で求めます。

国税庁の案内では、ふるさと納税額から2,000円を引いた額を所得控除し、その控除額に所得税率を掛けて計算します。

例えば所得税率が10%の人が3万円を寄附した場合、（30,000－2,000）×10%＝2,800円が所得税の還付の目安です。残りは住民税側で調整されます。

なお、ワンストップ特例制度を使うと所得税の還付は発生せず、この分も住民税の控除にまとめて反映されます。

住民税（基本分）の控除額の計算

住民税の基本分は『（寄附額－2,000円）×10%』で計算します。

これは所得税率に関係なく、誰でも一律10%です。シンプルなので、自分でざっくり計算するときの起点に使えます。

先ほどの3万円の例なら、（30,000－2,000）×10%＝2,800円が住民税基本分の控除額になります。

住民税（特例分）の控除額の計算

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住民税の特例分は『（寄附額－2,000円）×（100%－10%－所得税率）』で計算します。

この式は、所得税と住民税基本分で控除しきれなかった残りを、住民税から差し引くための調整部分です。

所得税率10%・寄附3万円なら、（30,000－2,000）×（100%－10%－10%）＝28,000×80%＝22,400円。所得税2,800円＋基本分2,800円＋特例分22,400円＝28,000円で、ちゃんと『寄附額－2,000円』に一致します。

控除額計算時の注意点

一番の注意点は、特例分が『住民税所得割額の20%』を超えると、超過分が自己負担になることです。

限度額は年収だけでなく、家族構成や住宅ローン控除・医療費控除など他の控除の有無でも変わります。同じ年収でも限度額が違うのは、ここが理由です。

私自身、共働きで子どもが生まれた年は控除の状況が変わり、前年と同じ感覚で寄附すると危なかった経験があります。年の途中で収入や家族が変わった年は、必ず最新の状況でシミュレーションし直すのが安全です。

税金の控除を受けるには

控除を受ける方法は『確定申告』か『ワンストップ特例制度』の2択です。

確定申告では、所得税の還付と住民税の控除の両方が対象になります。医療費控除など他の申告がある人はこちら。

一方ワンストップ特例制度は、確定申告が不要な給与所得者などが対象で、申請すると住民税からまとめて控除されます。所得税の還付は発生しません。

税金の控除が適用される時期

ふるさと納税の寄付金控除を確認する方法。

住民税の控除は、寄附した翌年6月から翌々年5月までの12回に分けて反映されます。

つまり一括でドンと戻るのではなく、毎月の住民税が少しずつ安くなる形です。ここを誤解して『戻ってこない』と焦る人がいますが、住民税決定通知書を見れば控除額が確認できます。

確定申告をした場合の所得税の還付は、申告後1〜2カ月後が目安です。確定申告の一般的な締切は3月15日です。

返礼品をさがす

控除の仕組みが分かったら、あとは限度額の範囲内で返礼品を選ぶだけです。

私のおすすめは、まずシミュレーションで自分の限度額を確認してから探すこと。先に欲しい返礼品を決めると、つい限度額をオーバーしがちだからです。

米・肉・果物など日常で使うものを選べば、実質2,000円で生活費を浮かせられます。我が家は毎年お米を返礼品でまかなっていて、家計の助けになっています。

よくある質問

仕組みは一度理解すれば毎年使い回せます。まずは限度額を確認して、無理のない金額から始めてみてください。それだけで来年の住民税が確実に軽くなります。