ふるさと納税の共働き夫婦の上限額はいくら？計算方法を解説
- ふるさと納税は個人単位の制度で、夫婦の収入を合算して寄付することはできない。
- 夫と妻はそれぞれ自分名義で、各自の上限額まで別々に寄付する。
- 配偶者の年収が201万円以下だと配偶者控除が適用され「共働き」として扱われない。
- 控除上限額は年収と扶養人数で個別に決まり、自己負担は一律2,000円。
- 上限を超えた寄付分は全額自己負担になる。
ふるさと納税 共働き 夫婦 上限の結論
共働き夫婦のふるさと納税は、夫婦合算ではなく「ひとりずつ別々に」上限額まで寄付するのが正解です。
ふるさと納税はそれぞれの所得税・住民税から控除される制度。夫の税金と妻の税金は別々に課税されているので、寄付も各自の名義で行います。
私自身も共働きで二児を育てていますが、毎年わが家は夫名義・妻名義の2つのアカウントで管理しています。最初これを知らずに片方だけで寄付して、もう一人分の枠を丸ごと使い損ねた年がありました。正直もったいなかったです。
目次
この記事は、共働き夫婦が損なくふるさと納税を使うための要点を、上限の考え方→注意点→計算方法→やり方の順でまとめています。
- 共働き夫婦でもふるさと納税はできる
- 共働き夫婦がふるさと納税する際の注意点
- 控除限度額の計算方法【共働きの場合】
- ふるさと納税のやり方【4ステップ】
- 寄付金控除のやり方
- 配偶者が年収201万円以下の場合の扱い
- 年収の合算ができない理由
- 別名義で納税する意味
- よくある質問
共働き夫婦でもふるさと納税はできる！
共働き夫婦は、夫も妻もそれぞれ自分の収入分だけふるさと納税ができます。
理由はシンプルで、ふるさと納税は個人ごとに課税される所得税・住民税から控除される仕組みだからです。夫が会社員、妻が会社員でも、二人ともそれぞれ寄付できます。
むしろ共働きはチャンスです。世帯で2人分の枠を使えるので、片働きより返礼品をたくさん受け取れる。わが家はこれで毎年、米と肉と日用品をほぼ調達しています。
ただし、夫婦それぞれが「自分名義」で寄付することが絶対条件。ここを間違えると控除が受けられません。
共働き夫婦がふるさと納税する際の注意点
最大の注意点は「夫婦の年収を合算しないこと」と「必ず本人名義で寄付すること」の2つです。
よくある失敗が、支払い名義です。たとえば妻の分を夫のクレジットカードで決済すると、寄付者と納税者がずれて控除されない恐れがあります。寄付する人の名義・カードでそろえてください。
もう一つ、上限を超えた分は戻ってきません。自己負担は誰でも一律2,000円ですが、限度額をオーバーした寄付は全額自腹になります。
年収が低めの方ももう一つ注意。年収160万円以下だと所得税・住民税がほとんどかからず、控除できる額が数千円程度にとどまります。この場合、自己負担2,000円と比べてメリットが薄くなります。
ふるさと納税の控除限度額の計算方法【共働きの場合】
共働きの上限額は、夫・妻それぞれの年収と扶養人数をもとに個別に算出し、合算はしません。
具体例を挙げます。扶養なしで夫の年収202万円、妻の年収202万円の場合、夫の上限は15,500円、妻も同じく15,500円です。
| 家族構成 | 夫の上限額 | 妻の上限額 |
|---|---|---|
| 扶養なし（夫婦のみ） | 15,500円 | 15,500円 |
| 高校生以上の子供1人 | 13,300円 | 9,000円 |
この表で気づいてほしいのは、子供を扶養に入れると上限が下がる点。そして子供を「どちらの扶養にするか」で夫婦それぞれの上限が変わることです。実際、上の例では子供1人を入れただけで妻の上限が15,500円から9,000円まで落ちています。
年収差が大きい夫婦の例も見ておきます。夫年収650万円・妻年収300万円なら、夫は約8万円、妻は約2.5万円が上限の目安です。
| 年収 | 上限額の目安 |
|---|---|
| 夫 650万円 | 約8万円 |
| 妻 300万円 | 約2.5万円 |
正確な金額は、年収だけでなく社会保険料や各種控除でも動きます。ざっくりの目安は総務省の早見表、自分の数字に近づけたいならシミュレーターを使うのが確実です。
ふるさと納税のやり方【4ステップ】
ふるさと納税は「上限を調べる→返礼品を選ぶ→寄付する→控除申請する」の4ステップで完了します。
- 控除限度額を調べる（夫・妻それぞれの年収で別々に）。
- 返礼品（寄付する自治体）を選ぶ。
- 自治体へ寄付（返礼品の注文）を本人名義で行う。
- 寄付金控除の申請を行う（ワンストップ特例か確定申告）。
共働きで一番つまずくのがステップ1とステップ3。上限を夫婦で別々に出すこと、寄付を本人名義・本人のカードで行うこと。ここさえ守れば失敗しません。
わが家のコツは、夫婦それぞれのサイトアカウントを最初から分けておくこと。決済時に名義がごちゃ混ぜにならず、年末に慌てなくて済みます。
ふるさと納税の寄付金控除のやり方
控除を受ける方法は「ワンストップ特例制度」と「確定申告」の2つで、寄付先が年5自治体以内なら前者が手軽です。
ワンストップ特例は、確定申告をしない会社員向けの仕組み。寄付した自治体に申請書と本人確認書類を送るだけで、住民税から控除されます。
- ワンストップ特例：寄付先が年5自治体以内で、確定申告をしない人が対象。
- 各自治体に申請書と本人確認書類（マイナンバー確認＋身元確認書類）を送付する。
- 期限は寄付した翌年1月10日必着。
一方の確定申告は、寄付先が6自治体以上の人や、医療費控除など他の申告がある人向け。寄付金受領証明書を準備し、確定申告書を作成して提出します。
- 確定申告：必要書類（寄付金受領証明書など）を準備する。
- 確定申告書を作成する。
- 期限内（原則翌年2月16日〜3月15日）に提出する。
共働き夫婦は、夫婦それぞれが自分の分を申請します。妻の寄付は妻が、夫の寄付は夫が手続きする。ここでも名義の一致が鉄則です。
まとめ
共働き夫婦のふるさと納税は「合算せず、ひとりずつ、本人名義で」が結論です。
夫婦それぞれの上限を別々に調べ、それぞれの名義とカードで寄付する。これだけで世帯の枠を最大限に活かせます。
私のおすすめは、まず2人分の上限をシミュレーターでざっと出してメモすること。あとは年末に向けて計画的に使うだけ。共働きは枠が2倍なので、片働き世帯より明らかに得です。使わない手はありません。
配偶者が年収201万円以下の場合は共働きとして申請できない
配偶者の年収が201万円以下だと配偶者（特別）控除が適用され、上限計算上は「共働き」として扱われません。
逆に言えば、配偶者の年収が201万円（所得133万円）を超え、配偶者控除を受けない場合に初めて「共働き」として計算されます。
なお、令和2年〜令和6年分の配偶者控除・特別控除の所得基準は、合計所得48万円超133万円以下（給与収入で約123万円以下が配偶者控除の対象範囲）です。
年収201万円以下のパートの方は、配偶者控除がある前提で上限を計算する必要があり、シミュレーターでも「配偶者あり」を選びます。ここを間違えると上限を多く見積もってしまうので注意してください。
共働きの場合でも「年収の合算」はできない
夫婦の年収を足して上限を計算することはできません。上限はあくまで個人の年収ごとに決まります。
ありがちな誤解が「世帯年収900万円だから上限もまとめて計算」というもの。これは不可です。夫650万円・妻250万円なら、それぞれの年収で別々に上限を出します。
私が事務所で見てきた中でも、この合算の勘違いで限度額を超えて寄付し、超過分を自腹になったケースは珍しくありませんでした。合算は禁物です。
共働き夫婦がふるさと納税する場合は「別名義」で納税する
夫の寄付は夫名義、妻の寄付は妻名義で行うのが必須です。
控除は寄付した本人の税金から差し引かれます。だから寄付の申込者名・支払いカードの名義を、控除を受ける人と一致させる必要があります。
特に決済が落とし穴。妻名義で申し込んでも、夫のカードで払うと名義がずれます。サイトのアカウントを夫婦で分け、それぞれ本人のカードで決済する。これが一番確実です。
よくある質問
共働き夫婦のふるさと納税で特に多い疑問を、3つにしぼって答えます。
